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はじめのいっぽ

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日々雑感を記録します

受け売り 現代史 アメリカとイスラエル 2

▲ユダヤ人
 その人数だが、これがなかなか正確には把握されていない。
冒頭の外務省HPに基づいて計算すると、イスラエル居住のユダヤ人は545万人となり、宗教で算出するとユダヤ教556万人、イスラム教124万人となる。
一方、アメリカ在住のユダヤ人は583万人で人口のおよそ2%といわれている。
世界のユダヤ人の人口は1333万人というから、40%以上がアメリカに集中していることになり数のうえではイスラエルをしのいでいる。
注)これらの数字は、およその眼目安としてください。統計によって差がある。

ただ、ここで大きな問題がある。
何を持って”ユダヤ人”か、ということには様々な見解がある。
「ユダヤ人とは?」という定義はアメリカとイスラエルでも異なるらしい。
イスラエルでは、「母親がユダヤ人」か「ユダヤ教に改宗した人」という宗教上の解釈が適用されているが、
アメリカでは、「自己申告」が重視されているとか。
キリスト教徒との結婚が進み、境界線を引くのが難しくしているかららしい。
アメリカの人口の2%を占め、世界のユダヤ教徒の40%超がアメリカに居住しているという事実は、その存在感がいかに大きいかをうかがわせる。
所得水準も高く、ユダヤ系は弁護士、医師、芸能人にも多いという。
有名人の名を挙げてみると・・・・・
相対性理論で知られるアルバート・アインシュタイン、指揮者のレナード・バーンスタイン、歌手のボブ・ディラン、映画監督のスティーブン・スピリバーグ、文化・芸能界でのユダヤ系は枚挙にいとまがない。
アインシュタイン↓f0020352_145404.gif

大手化粧品会社、ハリウッドの映画会社他大手の企業でユダヤ系の創業者を持つところは多いのだそうだ。

なぜこんなことまで話を広げたのか・・・
ここらあたりにアメリカがイスラエルを援護するヒントがありそうなのだ。





▲アメリカにおけるユダヤ人のロビー活動
 「ロビイスト」という言葉がある。
広辞苑に
「圧力団体の代理人として政党や議員や官僚さらには世論に働きかけて、その団体に有利な制止的決定を行わせようとする者」
と載っている。

アメリカにおいて、このユダヤ人ロビイストの活動がかなり活発なのだとか。

ある日のニューヨークにある高級ゴルフクラブで開かれた「ユダヤ系民間団体主催の慈善パーティ」
その主目的は、退役兵の生活支援や軍の娯楽施設のための寄付金集め。
アメリカ人の米軍でなく、イスラエル軍兵士を支援するというのだから、その思い入れは並外れている。
この会場に潜入したリポーターが・・・いかにも成功した女性経営者、という雰囲気の女性に問いかけた。
支援の理由は・・・
「イスラエルは小さくて貧しい国なの。われわれが助けなくては生き残れないわ」
との答え。

イスラエルよりアフガニスタンで戦う米兵を支援すべきではないですか。それにイスラエルは決して貧しい国ではありませんよ・・・
「そんなのウソ。援助なしで生きられない小国です。周囲は敵ばかりで国防費にお金がかかる。米軍は私たちが助けなくてもお金があるでしょう」

あっという間に30万ドル程の寄付金申し出があったという。
この会は非営利団体の認定を受けているので、寄付金は非課税でイスラエルへ送られる。


これはロビイスト活動の一端。

イスラエル政府によると、外国のユダヤ人社会からの同国への寄付は2008年で総額24億ドルに上ったとか。
その多くはアメリカから。

政治家も、アメリカの資金に依存しているという。
2007年の右派リクード党首選で、ネタニヤフ党首は献金総額の75%相当をアメリカから受け取った。
また、同年の労働党党首選勝利したバラク氏も選挙資金の3割超をアメリカで調達したといわれる。
2009年の総選挙でネタニヤフは首相に就任し、バラクは国防相に就任しました。

これはことの一端に過ぎないが、
アメリカからの寄付金は、イスラエルの政治、経済の重要な一部となっていることが推定される。

▲強固な二国間関係
 アメリカは、イスラエルに対して軍事・経済援助を行い、イラクへの支援を除けば、イスラエルは、最大の援助享受国という。
イスラエルは、日本や韓国と並ぶNATO(北大西洋条約機構)に加盟しない国として位置づけられている。
だが、日本も韓国も湾岸戦争やイラク戦争、駐留軍基地への貢献でアメリカの要請に応じるのに四苦八苦しているのに、イスラエルが貢献を求められることはない。
アメリカの基地もない。負担はゼロなのである。

歴代のアメリカ大統領は安保理の決議に沿って、イスラエルが占領地から撤退し、その見返りにアラブ諸国が関係を正常化することで中東和平の実現を目指してきた。
しかし、この「領土と平和の交換」の原則は、クリントン、ブッシュ両政権の時代に大きく後退した。
ヨルダン川西岸の入植地人口は、ここ10数年で倍増している。
アメリカとイスラエルの接近の背景には、前述の親イスラエル政策を進めるロビー団体が、ブッシュ政権下で、組織、資金の両面でパワーアップしたことが明らかだ。
(続く)
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by m-morio | 2010-10-15 15:05 | 市民カレッジ | Comments(0)