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はじめのいっぽ

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日々雑感を記録します

受け売り 現代史 緊迫する中東・アフリカ情勢⑪

■その後のシリア と イスラエルの不安

 原発問題に眼を奪われながらも、諸外国の動向が気にかかっていた。
特に、あの「アラブの春」はその後どのようなことになっているのか。 チュニジアは? エジプトは?
「緊迫する中東・アフリカ情勢」のシリーズは6月に小休止に入って、既に3ヶ月。
情勢の変化は個々の国によってさまざまである。
今回は、「シリア」を中心に取り上げる。

参考までに、これまでに触れたことを一覧にしておく。
①、②シリア情勢・・・11.04.22、23
③中東紛争の構図・・・11.04.25
④リビア情勢・・・11.04.27
⑤コートジボワール情勢・・・11.04.30
⑥バーレーン情勢・・・11.05.03
⑦イエメン情勢・・・11.05.05
⑧レバノン情勢・・・11.05.13
⑨中東・アフリカのその後・・・11.05.28
⑩その後のエジプト・・・11.06.09

リビアにおいては、反政府派は、多国籍軍の空爆による支援もあって、とうとうカダフィ政権を崩壊に至らしめた。首都トリポリでは治安が回復、市民生活もほぼ正常に戻ったという。
だが、ガダフィ派拠点の中心部シルトなどでは戦闘が続き、反カダフィ派「国民評議会」による全土の掌握は難航していると伝えられている。f0020352_19492445.jpg
カダフィ大佐の所在も不明だ。評議会に対する国際社会の承認は進み、国連は9月16日、評議会が派遣した国連大使を承認し、国連本部前に並ぶ各国旗に混じって、新生リビアの三色旗が翻った。
しかし、早くも評議会内部で対立が起きていて、市民は冷ややかな目で見ているという。市民の「仲間割れしている場合ではない」との批判にどう応えていくのか注目されている。f0020352_19495375.jpg

このカダフィ政権の崩壊が、他のアラブ諸国に少なからぬ影響を及ぼしている。
カダフィ政権という、アラブで最も強権的な独裁政権が、民衆の抗議行動で倒されたことの影響は大きい。
チュニジアとエジプトの政変に次いで第2幕が始まったと言えるのかも知れない。

▼注目の的 シリア 
シリアでは、今年(2011年)の3月以来、反政府デモが続き、8月から事態は、一層エスカレート。
デモは、首都ダマスカスを含む全国各地に広がり、アサド政権は、軍や治安部隊を動員して、武力弾圧を続けている。
外国の報道機関の取材がほとんど認められていないため、詳しい情報が入ってこないが、デモ隊に向けた無差別の砲撃や銃撃が行われ、大勢の死傷者が出ているほか、学校や住宅も破壊されているとの報道もある。
これまでの弾圧で、少なくとも2600人が死亡したともいわれる。

注)現地に入っての報道陣取材が認められないということは、電話などによる取材になるのだろう。新聞に載る「人権団体によれば・・・」という記事を見ると、なんとなく胡散臭いような気がしてしまう・・・・へそ曲がりの感想!
注)アサド体制
シリアで約40年続くアサド父子による独裁体制。1970年にハフェズ・アサド国防相が無血クーデターで首相に就任。71年の国民投票で大統領に当選した。
アサド氏の出身である少数派イスラム教アラウィ派に対する多数派スンニ派の不満が高まり、78年から82年にかけてムスリム同胞団の反政府運動が活発化したが、政権はこれを弾圧し、数万人とされる死者が出た。ハフェズ・アサド大統領は2000年6月に死去。同7月に次男バッシャール・アサド氏が後継大統領に就任した。

アラブ世界では、強権的な政治体制を敷き、シリアと友好関係を結ぶ国が少なくないため、これまで表立った批判は出てこなかった。
しかし、欧米を中心に「大虐殺」(米・クリントン国務長官)との批判が強まり、アラブ諸国もシリア情勢を無視できなくなった。





▼事態収拾への各国の動きは・・・・・
・8月3日、国連安全保障理事会は、アサド政権に対し、すべての暴力行為をやめるよう求める「議長声明」を採択した。
しかし、議長声明に拘束力はなく、制裁措置も盛り込まれていない。"
・8月6日、ペルシャ湾岸6カ国が加盟する湾岸協力会議は、「市民への過剰な武力行使は許されない」と批判した。
・8月上旬、アラブ諸国からも強い非難の声があがり、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、チュニジアが、それぞれ、シリアに駐在する大使を召還した。
・8月18日、アメリカのオバマ政権は、アサド大統領に対し、はっきり、退陣を要求するとともに、シリア政府がアメリカ国内に持つ資産をすべて凍結し、シリアの石油や天然ガスをアメリカに輸入するのを禁止する経済制裁を発動した。
・9月2日、EU・ヨーロッパ連合も、シリア産の原油や石油製品のEU域内への輸入を全面的に禁止する措置を発動した。
・9月10日、アラブ連盟(22カ国)のアラビ事務局長が、首都ダマスカスを訪れ、アサド大統領と会談し、武力弾圧をやめるよう強く求めるとともに、3年以内に議会選挙と大統領選挙を行うことを盛り込んだ「民主化案」を示した。

・・・声明・批判そして具体的な措置も発動されたが、これらの動きで事態は解決に向かうのか。。。。。

そう簡単にはいかない。

アサド大統領は、アラビ事務局長に対し、政治改革案を早急にまとめ、アラブ連盟に示すと約束したというが、その後も武力弾圧が続いている。
また、8月、国連のパン・ギムン事務総長に対しても、「武力弾圧を中止した」と述べているが口先だけのこと。

アサド政権に対する国際的な信用は失墜しており、事態解決の見通しは立っていない。

▼イスラエルの不安 1

シリアが、これほど注目されているのは、なぜなのか?
以前にも触れたように「地政学的な重要性」。
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シリアは、イスラエル、レバノン、ヨルダン、イラク、トルコの5か国と国境を接しており、アサド政権が存続できるかどうかは、シリア一国にとどまらず、中東地域全域の勢力地図を大きく変える可能性があると指摘されている。
とくに、何度も戦火を交え、現在も戦争状態にあるイスラエルにとって、アサド政権がどうなるかは、極めて重大な意味を持っている。

イスラエル側の懸念は、大きく2つ。

第1点は、もしも、アサド政権が倒れた場合、長年の独裁体制で野党勢力が存在しないため、「無政府状態」に陥る恐れがある。
最悪の場合、アルカイダなどの国際テロ組織がシリアに拠点を築く恐れがあるとの懸念があること。

2点目は、アサド政権が倒れ、新しい政権が誕生する場合には、イスラム組織の「ムスリム同胞団」が政権を握る可能性が高いと見られていること。
ムスリム同胞団は、イスラエルの存在を認めていないので、安全保障上の大きな脅威になると危惧されている。

アサド大統領は、イスラム教徒の中でも極めて少数のアラウィー派に属している。
シリアの人口の10%程度のアラウィー派が、秘密警察を動員した恐怖政治によって、圧倒的多数のスンニ派を支配してきた。
だから、もし、アサド政権が倒れた場合、スンニ派によるアラウィー派への報復が起きたり、内戦が起きたりする恐れがあると指摘されている。

要するに、イスラエルにとって、アサド政権は、仇敵なのだが、アサド政権が倒れた場合には、予測不能の事態が生じる可能性がある。
無政府状態に陥ったり、スンニ派のムスリム同胞団が政権を握ったりする恐れもあると心配しているのだ。

▼イスラエルの不安 2

ムバラク政権が崩壊した後のエジプトとの関係が急速に悪化していることも、大きな懸念材料なのだ。
9月9日、エジプトにあるイスラエル大使館に、デモ隊が侵入し、衝突が起きた。
直接のきっかけは、8月18日、イスラエル南部で、武装グループがバスなどを襲撃し、イスラエルの市民8人が死亡した事件。
その際、イスラエル軍は、武装グループをエジプトとの国境付近に追い詰めて、銃撃戦となり、国境を警備していたエジプト軍の兵士など5人が、巻き込まれて死亡した。
この事件に抗議するエジプト人のデモ隊が、エジプトのカイロにあるイスラエル大使館に押し寄せて、一部の群衆が大使館の建物に侵入し、治安部隊との間で、激しい衝突に発展した。
3人が死亡し、1000人以上がけがをしたという。

ムバラク前独裁政権が続けた親イスラエル政策の反動もあって、平和条約の破棄を求める世論が強まっている。
イスラエルにとって、エジプトは、特別の存在。
エジプトは、1979年、アラブ諸国の中で、最初に平和条約を結んだ国で、29年間続いたムバラク政権は、米国から軍事・経済支援を受け、親米・親イスラエル政策を維持してきた。
安全保障上、きわめて重要なパートナーだったのある。

しかし、中東戦争で4度戦火を交え、今なおアラブの同胞であるパレスチナ住民への弾圧を続けるイスラエルに対し、エジプト国民の反感は根強い。

エジプトのムバラク政権の崩壊後、両国の関係が急速に悪化している背景や今後の見通しについて、

「ムバラク前大統領ならば、イスラエル大使館へのデモは、強権で押さえつけただろうが、今の政権担当者は、世論に耳を傾けなければならなくなっている。」

「もし、エジプトでムスリム同胞団が政権を握れば、イスラエルとの平和条約は存続が危ぶまれる。 なぜなら、ムスリム同胞団は、ユダヤ人国家であるイスラエルの存在を認めていないからだ」。

・・・との意見もある。

 強硬派で知られるイスラエルのネタニヤフ首相が、今回、エジプトへの強い非難を控えたのも、エジプトというかけがえのないパートナーを失うわけにはいかない、
何としても、つなぎとめなければならないという思惑が伺える。

イスラエルとしては、これまでは、ムバラク大統領との関係さえ良好にしておけば、エジプトとの2国間関係も安泰だったが、これからは、そうはいかない。

独裁体制が倒れたあとのエジプトの外交政策は、世論の動向によって大きく左右されることになるからだ。
エジプトでは、パレスチナ問題への対応などから、イスラエルを嫌う人が圧倒的に多いだけに、将来、民主的な選挙が行われれば、ムスリム同胞団など、イスラム組織が政権を握る可能性もあり、場合によっては、平和条約の存続さえ危ぶまれるのではないかというイスラエル側の焦りが読み取れる。

 いずれにしても、今年起きているアラブの政変や民主化は、この地域の国際政治を大きく変貌させ、先を予想するのが難しい時代を迎えつつある。
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by m-morio | 2011-09-23 20:07 | 市民カレッジ | Comments(0)