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日々雑感を記録します

カテゴリ:市民カレッジ( 183 )

▼中東・アフリカのその後

政権が交代した国、交戦中の国、デモ継続中の国、デモが鎮静化した国・・・とさまざまである。

チュニジアは、暫定政府が、憲法制定に向けた議会選を予定通り7月24日に行うことを決めた。

エジプトは、検察がムバラク前大統領を拘束したが、なかなか国内が落ち着かない。
その後の様子は項を改めようと考えている。

リビアは、多国籍軍が空爆を行い反政府側を支援するも、政権側は徹底抗戦の構えである。

イエメンは、湾岸協力会議(GCC)の調停案を3度にわたって拒否し、事態は進展しない。

バーレーンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の軍・警官部隊が介入しデモを鎮圧。
ハマド国王は、3ヶ月間の期限付き非常事態宣言を予定を早めて、6月1日に解除するするよう命じ、事態は沈静化に向かっている。

さて、シリアだが・・・f0020352_16123064.jpg
 シリアで反政府デモが始まってから、既に2ヶ月以上経過した。
デモは、3月18日、壁に「国民は政権崩壊を望む」という政権批判の落書きをして拘束された少年15人の釈放を求め、南部のダルアで発生した。テレビでエジプトなどのスローガンを知った子どもたちの、いたずらに近い行動がきっかけだった。
その後すぐにアサド一族の出身地の北西部ラタキアに飛び火し、5月17日にはアレッポでも学生デモが始まった。
反体制派は、政権の弾圧を恐れ、大規模なデモには広がらない。
一方、政権側は、デモ鎮圧のため、全土に戦車部隊などを投入。
政府軍や治安部隊は、非武装の民衆デモを襲撃し、これまでに850人以上が死亡し、8千人以上が逮捕されたという。

反政府デモが毎週のように、起きている。
抗議デモへの治安部隊による発砲で死者が出ると、その家族や友人などがデモに参加し、その数は増加し、国内の他の地域にもデモが広がっている。

先日のオバマ米大統領演説を機に、またまた中東の和平問題は混沌としている。

既に触れたように、シリアは、アラブの中で唯一、イランと同盟関係にあり、対イスラエル対立路線をとるパレスチナのハマスやレバノンのヒズボラなどに影響力を及ぼす存在である。

仮に、アサド政権が倒れるという事態になった場合には、ヒズボラやハマスの暴走にブレーキをかける役割を誰ができるのかという問題もあって、イスラエルはシリアに関しては現状維持を望んでいるとの見方もある。

アサド政権は、どう動くのか。    「シリアの春」はまだ遠いようだ。
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by m-morio | 2011-05-28 16:25 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼レバノン

 隣国シリアと因縁深い関係にあるレバノンにおいては、民衆による政権打倒の動きはない。 
しかし、このレバノンで、今、大きな問題が・・・・・。
連立内閣が崩壊し、内政が動揺している。
その引き金になったのが、サアド・ハリリ首相の父ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件を審理する国連の特別法廷をめぐる対立である。

レバノンの歴史を少しだけ遡り、最近の国内情勢を概観しておく。

◇国の概要
面積・・岐阜県程度f0020352_1045295.jpg
人口・・410万人(2009年)
首都・・ベイルート
民族・・アラブ人95%
言語・・アラビア語
宗教・・キリスト教30%(マロン派、ギリシャ正教、ギリシャ・カトリック、ローマ・カトリック、アルメニア正教)、イスラム教70%(シーア派、スンニ派、ドルーズ派)等18宗派
注)中東ではキリスト教徒の比率が最も高い国
注)レバノンでは、異なる宗教・宗派の間の権力の均衡を図るため、
 大統領は、キリスト教マロン派、
 首相は、イスラム教スンニ派、
 国会議長は、イスラム教シーア派
からそれぞれ選ぶという不文律がある。

略史・・
 第一次世界大戦後、オスマントルコを破った英国と仏国は、中東地域を山分けした。
当時のシリア(現在のシリアとレバノン)は仏国の支配下に入った。その後、一部地域で独立の兆しがみえると、仏国は、独立運動ができないようにしようと、マロン派が住む地域とイスラム教徒が住む地域を一緒にして「レバノン」の国境線を引いた。その後、レバノンだけが、シリアとは別に独立。従って、シリアは、歴史的経緯から、「レバノンも自国の一部」との意識を持ってきた。
1943年・・仏より独立    注) シリアは1946年に仏より独立
1975年・・レバノン内戦始まる
1978年・・イスラエルのレバノン侵攻
1990年・・内戦終結
2000年・・イスラエル軍、南レバノンから撤退
2005年・・反シリアの立場だったラフィク・ハリリ首相が暗殺され、反シリアムードが高まる
2005年・・シリアの軍と情報機関がレバノンから撤退
 注)ハリリ元首相暗殺事件
 2005年2月、ベイルートで暗殺された。当初は元首相と反目していた隣国シリアの関与が疑われ、レバノンで大規模な反シリアデモが発生。親シリア派内閣が総辞職し、シリア軍はレバノンから撤退した。
暗殺事件を審理する国際特別法廷は、国連安保理決議に基づいて09年3月、オランダ・ハーグに設置された。
捜査と起訴はレバノン人以外の国際捜査団が、審理はレバノン法に基づいてレバノン人と外国人の裁判官の合議で行われる。

 シリアとの関係・・
シリアが、歴史的経緯からレバノンを特別の同胞国とみなし、1990年のレバノン内戦終結後も推定約1万4千人の軍部隊を駐留させ、実質的にレバノンを支配してきたこともあって、その間、レバノン自体も親シリアの形態によって統治されてきた。
 しかし、2005年2月にハリリ元首相が暗殺されると、脱シリア支配が国内で声高に叫ばれ、米仏を中心とする国際的な圧力もあって、05年4月に、シリアが軍をレバノンから撤退。
国内ではイスラム教シーア派のヒズボラなど「親シリア派」 と 故ハリリ元首相の次男サアド・ハリリ氏を中心とするイスラム教スンニ派のグループなどの「反シリア派」が激しく対立してきた。
(以上 主に 外務省HPより)

(続く)
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by m-morio | 2011-05-13 11:02 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼イエメンf0020352_10364157.jpg
ウサマ・ビンラディンの殺害に関するいろいろな疑問が取り沙汰され、専門家の意見を踏まえながらの解説が紙上をにぎわしている。
・なぜ遺体を「水葬」したのか
・パキスタンの首都近郊で敢行した今回の作戦が本当に米単独で可能なのか
 ・・・・パキスタンは関与していないのか                       
・本人だと断定した鑑定に疑問はないのか

などなどである。

それはそれとして、

「ウサマ・ビンラディン」「アルカイダ」・・で直ぐに思い起こす国が「イエメン」である。
湾岸諸国の中でも貧しい国としても知られる。
政治と経済の貧困がアルカイダに付け入る隙を与えた。テロの拠点ともいわれている。
(5月)4日には、イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の幹部は、「(アルカイダ指導者の)ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復し、神の敵にこれを示す」と表明した
・・・と伝えられた。

そのイエメンに、中東・北アフリカにおける民衆による反政府運動が飛び火している。

「イエメン」を概観してみる。

◇国の概況
面積・・・日本の約1.5倍
人口・・・約2358万人(2009年)
首都・・・サヌア
民族・・・主にアラブ人
言語・・・アラビア語
宗教・・・イスラム教(北部にシーア派、南部にスンニ派)
産業・・・他の湾岸諸国と違って、石油資源は少なく、アラブ諸国では最も貧しい国

歴史的には、北部をオスマン・トルコが、南部を英国が支配した経緯もあって、南北イエメンでたびたび武力衝突が発生した。
1989年11月、南北統一。
1990年に現在のイエメン共和国が成立。
しかし、共和国が成立したものの、1994年には南北対立が再燃し内戦が発生。旧北部側が勝利し、統一は維持された。
従来から、貧困や地域格差等の経済・開発上の課題を抱えているが、近年は「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)によるテロ、北部におけるザイド派(シーア派の一派)武装勢力による武装闘争、南部諸州における分離運動、部族による外国人誘拐といった治安上の課題を抱えている。
特に、AQAPは、09年12月デトロイト行き米航空機爆破未遂事件、10年10月シカゴ行き貨物機に小包爆弾を仕掛ける爆破未遂事件を起こした。

長期政権を率いるサレハ大統領は、もともと反米的な立場だった。
ところが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディンの一族がイエメンの出身だったこともあり、サレハ大統領は、ブッシュ前政権が進めた「テロとの戦い」に協力する姿勢をとってきた。

11年1月のチェニジア政変、その後のエジプト情勢の影響を受け、首都サフアでデモが発生。
サレハ大統領の去就が注目されている。

(続く)
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by m-morio | 2011-05-05 11:06 | 市民カレッジ | Comments(0)
 ▼バーレーン f0020352_15245951.jpg

イスラム過激派の国際テロ組織「アルカイダ」の指導者 ウサマ・ビンラディン が 殺害されたと報道された。
2001年9月11日の米同時テロの首謀者とされ、その後、アフガニスタンとパキスタンの国境に近い山岳地帯に潜伏しているのではないかと言われていたが、パキスタンだった。

中東・北アフリカで広がりをみせる民衆による反政府デモは、「テロで世の中は変えられない」との意識が広がった結果のように思う。
域内ではイスラム勢力の穏健化と政治参加の動きが目立ち始めている。
イスラム過激派が全体的には退潮傾向にあるとしても、ただちにテロの根絶に結びつくものではないだろう。

オバマ大統領は「これからも国内の警戒態勢を弱めない。自由と正義を守っていく。 」と語っているように、    イスラム過激派は、今後もテロを続ける可能性は大きいし、ビンラディンを欧米との「聖戦の犠牲者」と位置付け、各地の過激派が報復テロを企てる懸念も強い。

国際社会もこれまで同様に神経を尖らせることだろう。
歴史に残る関心事となることは確かである。

近い将来的「現代史」の講座でも取り上げられるであろうが、今しばらく事態の推移を注視し、折りをみて本稿でも整理してみたい。

アルカイダのことはさておき、中東・北アフリカにおける民衆によるデモの飛び火は簡単には衰えない。
域内の独裁政権は戦々恐々としている。

今回は、バーレーンを取り上げる。

バーレーンに関する情報は少ない。
内乱が起こった2月以降の新聞記事などから紛争の様子を拾い読みする。

◇国の概要
 110.7万人(2008年7月現在)、うちバーレーン人は、53.8万人(48.6%)
 民族  アラブ人
 言語  アラビア語
 宗教  イスラム教(スンニー派約3割、シーア派約7割

 ペルシャ湾に浮かぶ大小30余りの島から成る王国。
18世紀にアラビア半島のハリファ家が征服したが、19世紀後半に英国の保護領になった。
1930年代には石油の採掘を開始した。   71年8月に英国から独立。
王族がスンニ派である一方、国民の大多数はシーア派であることから、シーア派の動向は内政安定上の重要な要因。  
石油・ガス生産量が少ないこともあり、バーレーン人の雇用機会創出が重要な課題となっている。
また、米軍第5艦隊の司令部もあり、米国の中東戦略で重要な位置を占めている。
現在の混乱が世界有数の産油国であるクウェートやサウジアラビアなど周辺産油国に波及すれば、原油価格にも影響することが懸念されている。

(続く)
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by m-morio | 2011-05-03 15:22 | 市民カレッジ | Comments(0)
市民カレッジで「現代史」を学んでいるのに、大仰な理由があるわけではありません。

毎日の新聞を読んでいて、世界の動きが少しでも理解できることに役立てば・・・というのが理由といえるのでしょうか。

最近、あの池上彰氏の新書を購入しました。f0020352_18364337.jpgf0020352_18365783.jpg
池上氏は「上司になってほしい人」の№1なのだとか。
NHKの子供向けニュースを担当されていたころからのファンとしては、一寸こそばゆい気がします。

氏の著書に最初に接したのは2000年ころに出版された”そうだったのか”シリーズでした。
あの語り口と同じように、平易な表現で書かれる書物は読みやすく、理解し易く優れた「現代史」の参考書です。
「そうだったのか!現代史」「・・・中国」「・・・アメリカ」と続き、その後、年末に「そうだったのか!ニュース世界地図」(集英社)が出版されたのですが、2年で打ち切りとなってしまいました。

その間、「そうだったのか」シリーズは文庫本となり、「ニュース世界地図」に変わって出版されたのが「知らないと恥を書く世界の大問題」(2009年角川SSC選書)です。
その第二弾が3月に出版されました。
いつもの調子で、日本を始め、世界の諸問題をコンパクトにまとめられていて、今の世界情勢を知り、近い将来の予想される動きにも触れられています。

一つ、なるほどなぁ・・・・と思ったことがあります。
日々の新聞等の報道から、個々の問題・一国の事として記憶にはとどめていたことでしたが、整理されて書かれると、物事を大局的に見ることの必要性を実感させられます。

何が?
 「2012年問題」という言葉を始めて目にしたように思います。

2012年に起こること・予定されていること・・・・・

・米国の大統領選挙。
昨年米国の中間選挙で、オバマ大統領の民主党が野党・共和党に敗北しました。12年の選挙で、オバマが大統領に再選されるかどうかは微妙になっています。

・中国では、12年秋に開かれる中国共産党全国代表大会で、現在、国家副主席の習近平(しゅうきんぺい)氏が胡錦濤の後継者として党総書記に選出されることが確実。
共産党一党独裁体制では、党内の人事で決まるのだから、国民による選挙などあり得るはすもなく、このことはまず確定的。

・ロシアでも12年に大統領選挙がある。
ロシアでは、前大統領のプーチンが任期を終えてメドベージェフが大統領になりました。
来年選挙があるのですが、この間に大統領の任期を4年から6年に延長し、着々とプーチンに引き継ぐ準備が進められていると思われていました。
しかし、最近の様子では、メドベージェフが、「まだ、やりたい」と意欲を燃やしているらしいと伝えられはじめました。
”中継ぎ”のはずが、”続投”の気配もあります。プーチンの”再登板”はあるのでしょうか。

世界の動きの中での「三つの大国」の政治体制が変わる可能性があるのが2012年。

さらに

・北朝鮮では、金正日の三男金正恩が正式に後継者になるのかどうか。
金正日は健康上の不安があり、三男を後継者にしたいらしい。
2012年は、北朝鮮の建国の父故金日成の生誕100周年にあたり、金正日が70歳になります。
そして、北朝鮮は2012年を「強盛大国」即ち軍事的にも経済的にも強い国にする出発点の年と位置づけています。
食糧危機に陥っているこの国がそのスタートを切れるのか意見の分かれるところかも知れません。
いずれにしてもターニングポイントとなる年であることには変わりはないでしょう。

・台湾では、来年1月に総統選挙が予定されています。
既に、現与党の国民党党首馬英九総統が立候補を表明。
最大野党民主進歩党(民進党)も、一般有権者を対象にした世論調査の結果、公認候補を党主席(党首)の蔡英文氏の擁立を決め、台湾初の女性総統を目指しています。

一つのことに的を絞って、世界に目を向けることも必要なんですね。

池上さんは
一時期、TVの画面に頻繁に登場しました。
個人的には、一寸 出すぎ! との印象をもっていたところ、ある日、3月をもって打ち切ると宣言。(大震災の影響でしょうか、4月に入っても解説していましたが・・)

あれほど忙しかったら、じっくりと取材をする時間も取れないのではなかろうかと人ごとながら心配していました。

今後も、世界情勢を易しく解説していただけることを期待しています。
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by m-morio | 2011-05-02 18:50 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼コートジボワールf0020352_10594194.jpg
コートジボワールという国はなじみが薄い。
チョコレート好きには、カカオ豆の生産地として知られているようである。
この国の名前が新聞紙上に頻繁に登場したのはここ半年であろう。
嬉しい話題のためではない。民族・宗教・経済的な利権などが絡み合った内乱のためである。
一時は、内乱が武力衝突という最悪の事態になったが、なんとか収束に向かいつつある。
しかし、その前途は多難の様相を呈する。

手元のスクラップから知り得た情報を整理してみる。

◇国の概要
 面積・・日本の0.9倍、人口・・2110万人(2009年)、
 首都・・ヤムスクロ、実質的首都はアビジャン、
 民族・・セヌクオ族・バウレ族・グロ族他、
 言語・・フランス語(公用語)、
 宗教・・イスラム教30%・キリスト教10%・伝統宗教60%
 1960年フランスから独立。(以上は、外務省HPによる)

 カカオ豆の世界最大の生産国で、内紛にはその利権も絡んでいるらしい。
(参考)
出所は「日本チョコレート協会」のHP
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◇内乱の発端と経緯
1960年に独立後、一時は高い経済発展を遂げたが、80年代以降は経済が停滞した。
02~03年には南部・政府軍(コートジボワール人)と北部・反政府勢力(カカオ豆農場で働く隣国ブルキナファソからの出稼ぎ移民が中心)の内乱が起き、南北の分裂状態が続いてきた。

2000年の大統領選後、任期が切れる2005年に大統領選が行われる予定であったが、この内乱などを理由に選挙は延期され、バクボ氏が大統領の座に居座り続けた。
2010年10月31日にようやく行われた大統領選挙は、現職のバクボ氏と、元首相で野党連合を率いるワタラ氏の一騎打ちの構図となった。
投票の結果、過半数を得票した候補はなく、11月28日にバクボ氏とワタラ氏の上位の二人による決戦投票が行われたが、投票の直後からバクボ氏側は選挙に不正があったとして選挙の無効を訴え、両陣営の間で緊張が高まった。

選挙管理委員会はワタラ氏の当選を発表したが、その直後、バクボ氏寄りの憲法評議会が不正を理由に一部の票を無効とし、現職だったバクボ氏の当選を認定。
同12月4日、両者が就任を宣誓するという異常事態となった。

国際社会はワタラ氏の当選を承認、外交圧力をかけたが、バクボ氏は退陣に応じなかった。
この間、バクボ氏側部隊とワタラ氏支持者らの衝突が激化し、多数の市民らが死亡し、避難民も急増した。
バクボ氏の排除を目指すワタラ氏の支持隊は3月下旬に、拠点を置く北部から最大都市アビジャンに向け侵攻を開始した。

4月4日、現地に展開している国連平和維持活動(PKO)部隊の国連コートジボワール活動(UNOCI)と駐留フランス軍は、アビジャンで、大統領職に居座るバクボ氏側部隊の基地や大統領府などバクボ氏の拠点に対しヘリコプターからの空爆を行い、軍事介入に踏み切った。
フランス軍などは、バクボ氏側の攻撃から市民を守るため介入したとしている。
このワタラ氏側の総攻撃で、バクボ氏側が窮地に追い込まれ4月11日にバクボ氏は拘束された。コートジボワール情勢は最終局面を迎えつつある。

(続く)
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by m-morio | 2011-04-30 11:09 | 市民カレッジ | Comments(0)
▽リビア
▼国の概要:
 地中海に面する北アフリカに位置し、面積は日本の4.6倍、人口629万人(2008年)、首都トリポリ、アラブ人、イスラム教。
1951年に独立。1969年に、ガダフィ大尉(当時)ら青年将校団が無血クーデターで王制を倒した。
以後41年間、ガダフィ大佐(現在)が最高指導者の座にある。
憲法はなく、大佐の革命理論をまとめた「緑の書」に基づく独自の民主制を採用しているものの、実態は大佐を頂点とする強権支配体制を厳しい情報統制が支えている。
かつてはパレスチナ過激派などを公然と支援、数々の国際テロ事件にも関与した。
国際的に孤立していたが、2003年に大量破壊兵器計画の破棄を宣言し、国際社会に復帰。f0020352_105730.jpg
OPEC(石油輸出国機構)に加盟する有力産油国でもある。
09年は、日量165万バレル(注)の原油を生産し、アフリカ最大の原油埋蔵量を有する。
注) 「165万バレル」という数量を理解するために・・・
  先般(4月18日)、クエートが、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、「原油500万バレル」か「それに相応する石油関連製品」を日本に無償供与すると発表した。  円に換算すると、約457億円になるという。
日本の1日当たりの原油輸入量は365万バレル(2009年)・・・と報道された。(読売新聞


▼動乱
 1ヶ月前(3月20日)、多国籍軍によるカダフィ政権に向け軍事作戦が始まった。事態は依然こう着状態で、内戦が長期化する可能性が高まっている。

 リビアで、反政府デモが起きたのは、2月15日だった。それは小規模なデモから始まった。
国境を接するチュニジアとエジプトの政変に触発される形で、リビアの北東部からデモが広がった。
40年以上にわたるガダフィ大佐の独裁支配を倒そうというのが反政府勢力の目的だった。
これに対して、ガダフィ政権は、軍や外国人の傭兵を動員し、戦闘機まで使って、徹底的に攻撃し、多数の死傷者を出した。

国連安保理は、3月17日、「飛行禁止空域」の設定を含め、リビアの市民をガダフィ政権の攻撃から守るために、国連加盟国による軍事作戦を認める決議を採択した。
この決定を受けて、同19日、フランス、イギリス、アメリカなど、多国籍軍による軍事作戦が始まり、戦闘機や巡航ミサイルでガダフィ政権の軍事拠点を攻撃した。
反政府勢力は、勢いを得て、一時は、首都トリポリまで迫ったものの、多国籍軍は、地上部隊の派遣は行わず、空からの攻撃も、市民を守るという目的に絞った限定的なものだったこともあって、ガダフィ政権側は体制を建て直し、再び攻撃に転じた。
戦況は、一進一退でこう着状態になった。

▼カダフィ独裁政権
 1969年、27歳だったカダフィ大尉(当時)ら青年将校団が、無血クーデターで王制を打破し共和制を敷いた。
77年、政党や議会制を否定し、「ジャマヒリア」と呼ばれる直接民主制国家への移行を宣言した。
憲法はなく、カダフィ氏の革命理論「緑の書」が国家指針。
18歳以上の全国民の声を、全国各地で開催される基礎人民会議で吸収する建前になっているが、実際はカダフィ氏の独裁が41年も続いている。

70年代にはパレスチナ過激派を公然と支援し、88年の米パンナム機爆破事件にも関与した。しかし、2003年に核兵器開発計画を放棄してからは、欧米との関係は改善に向かった。

国民に対しては、「アメとムチ」で、約630万人の国民の不満を抑え込んで来た。
豊富な石油収入を使い、国民の生活水準は比較的高かった。
しかし、カダフィ一族の腐敗、反体制活動家やメディアに対する人権・言論弾圧に、国民の怒りは募っていた。

▼解決を模索
 4月に入って、リビアの外務次官が、ギリシャやトルコを訪問し、トルコは停戦に向けた提案をしたと伝えられている。
また、アフリカ連合も仲介に乗り出したが、反政府勢力側は、ガダフィ大佐がリビアに残る形での決着は、“絶対にNO”と拒否する姿勢である。
一方、政府側も、ガダフィ大佐をリビアから退去させるという解決案を拒否している。
交渉による解決の見通しは立っていない。

▼事態の収拾は?
 「早期には難しいだろう」というのが一般的な見方。
先週、国連、NATO、アラブ連盟などが事態打開のための会議を開き
・反政府勢力を代表する「国民評議会」をリビアの正当な代表と認め、その資金調達のための枠組を作る
・国連の特使をリビアに派遣して、ガダフィ政権側との交渉にあたらせる
ことを申し合わせした
しかし、いずれも、事態打開の決め手にはなっていない。
軍事作戦強化を求める欧米側と慎重な姿勢を見せるアラブ連盟の間で意見の違いがある。

3月19日に、フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で軍事介入した。
その後、軍事介入の指揮権は、3月末にNATOが受け継いだ。
NATOは、カダフィ政権側の軍がすべての拠点から撤退し、市民を攻撃する懸念が消えるまで集中的な軍事作戦を続ける姿勢を打ち出している。
だが、NATO加盟国の多くは戦闘機の投入には消極的だ。
仏は、カダフィ政権打倒を目指し、米は、政権転覆を空爆の目的としていない。
ドイツは、軍事作戦に参加しない方針だし、トルコは、もともと空爆に反対で政権側と反政権側の調停に乗り出している。
その目指すところを異にしたまま反政権側に肩入れする形で軍事介入を進めることに疑問を呈する意見も多い。

▼今後を予想するのが難しい
 少なくとも、「リビアが、反政府デモが起きる前の状態に戻る」ことは、もうないだろうという意見が多い。
シナリオとして
・ガダフィ政権が次第に追い詰められて、やがては政権崩壊の時を迎えるのか
・内戦が長期化し、かつ泥沼化して、国が分裂するのか
結末は、今後の多国籍軍の軍事作戦の進め方によっても大きく変わる可能性がある。
国連は、地上部隊の投入には慎重で、現状の空爆作戦は決め手を欠き、政府軍と反体制派の攻防は手詰まり状態になっている。
軍事介入を批判している中国やロシアなどを含めて、退陣を迫る国際的な政治圧力をさらに高める必要があると論評されているのだが。。。。。。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「シリア」の情勢も混沌としている。
アフリカ大陸の南部でも紛争が続く国がある。コートジボワールである。
できれば、この国の現状も調べてみたい。
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by m-morio | 2011-04-27 10:08 | 市民カレッジ | Comments(0)
「シリア」と「リビア」の動静を伝える記事が毎日紙上を飾る。

シリアにおけるアサド政権が窮地に陥っているとの報道があるが、中東におけるシリアの位置づけは軽くない。
万一、政権が倒れた場合の影響を危惧する周辺国もある。
アサド政権と反政権との対立もさることながら、周辺諸国との関係も無視できない。

そこで、「リビア」に移る前にもう一度シリアの周辺について触れておくことにする。

 シリアは、中東情勢に大きな影響力を持つアラブの大国である。
中東の和平問題というと、「イスラエルとパレスチナの問題」と思われがちだが、シリアが絡む諸問題も見逃せない。
例えば、
・イスラエルとの和平交渉の再開
・レバノン問題の平和的解決
・(イスラエルの友好国)アメリカとの関係正常化
などが挙げられる。
                          中東紛争の構図
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▼シリアは、イスラエルと敵対する「イラン」、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」、パレスチナのイスラム組織「ハマス」と、それぞれ、強い結びつきがある。
イランとシリアは、ともにヒズボラやハマスを支援してきた。

イスラエルは、1967年の第3次中東戦争で、シリアと戦い、ゴラン高原を占領し、その後、一方的に併合した。
90年代以降、アメリカの仲介により、両国の間で和平交渉が行われるも、シリアは、一貫して、「第3次中東戦争が起きる直前の国境線まで、イスラエルは撤退せよ」と要求している。
ゴラン高原返還問題では、1メートルたりとも妥協しない姿勢である。

イスラエルとの和平交渉は、アメリカやトルコの仲介で、断続的に行われてきた「間接交渉」も、2年前、イスラエル軍がガザ地区を大規模攻撃し、大勢の死傷者が出て以来完全に中断している。
つまり、イスラエルがパレスチナ人の土地を占領し、ユダヤ人入植地の建設・拡大を続け、パレスチナ人を殺害している間は、和平交渉を再開するつもりはない。
イスラエルが根本的に態度を改め、占領地から撤退をうたった国連安保理の決議を受け入れない限り、交渉には復帰できないという立場をとる。

▼レバノンでは、6年前、親米派のラフィク・ハリリ元首相が大規模な爆弾テロで暗殺された。
この事件をきっかけに、長年、レバノンに駐留し、実質的に支配していたシリアの軍と情報機関がレバノンから撤退した。
総選挙を経て、一昨年、次男のサハド・ハリリ首相により連立政権が発足した。

国連の特別法廷は、今年1月、元首相暗殺事件の訴追手続きを開始した。
特別法廷は、まだ、被告の氏名や所属を公表していないが、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが訴追されるのではないかと見られている。
ヒズボラは、(シリアとイランの支援を受けていることから)特別法廷の判断を認めないよう、レバノン政府に要求したが、ハリリ首相は、これを拒否。
ヒズボラに所属する閣僚など11人が、1月12日、一斉に辞表を提出し、連立政権が崩壊した。

シリアは、ヒズボラの事件への関与を強く否定している。
シリア自身が関与したのではないかとする報道もあり、こうした疑いをかけられていることに強く反発している。
今後、レバノンで、欧米に近い勢力とシリアやイランに近い勢力との間で、対立が深まり内戦が起こるのではないかとの恐れも指摘されている。

▼米国は、シリアがヒズボラやパレスチナ過激派を支援したことを理由に、シリアをテロ支援国家と位置づけた。
特に、2003年3月に、米がイラクに武力行使したことにシリアが一貫して反対したことで、米国との関係は悪化した。

2004年5月以降、米国製品禁輸、シリア政府所有航空機の米国内離発着の禁止などの制裁措置をとっている。

オバマ米新政権は、発足以来、米国はシリアとの対話を模索する動きを見せている。

レバノンにおけるハリリ首相の暗殺事件の直後に、シリアに駐在する大使を本国に召還しそのままになっていた。これは、シリアの関与を疑ったブッシュ前大統領の政策だったが、オバマ大統領は、新しい大使を6年ぶりにシリアに派遣した。
オバマ大統領になってから、シリアを「ならず者国家」と呼ばなくなったが、依然、米国政府は、シリアを「テロ支援国家」のリストに載せており、経済制裁も続けている。
このような敵対的な措置が解除されなければ、米国・シリアの本格的な関係改善はないだろう。

一方、イランにとって、民族は違っても(イランは、ペルシャ人)シリアの動向は無視できない。
同じように強権的な体制を敷くイランへのデモの波及を占う意味もあるからだ。
米国が、シリアとの関係改善を模索するのは、米国の覇権に異を唱えるイランの孤立を図る狙いがある。
最近、シリアの反体制グループに活動資金約600万ドル(約4億9千万円)を提供していたことが暴露されてもいる。

シリアは、反米を掲げるイランなどと緊密な関係を保ってきて、中東の不安定要因と見られてきたが、実際にはシリア自身が中東の微妙なパワーバランスに寄与している側面もあると言われている。

「シリアの政権が崩壊するかどうかは国内問題に留まらず、地域全体にとっても意味を持つ。イランはあらゆる手段でアサド政権を守ろうとするだろう」

と指摘する声もある。

中東は極めて流動的な情勢にある。
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by m-morio | 2011-04-25 14:51 | 市民カレッジ | Comments(0)
昨日
シリアで、
「アサド大統領が21日、市民の自由を制限してきた非常事態令を撤廃するという大統領令を発令した」
と書いた。
ただし、一方で、政権側は「今後のデモは許可制とし、無許可デモを取り締まる」との姿勢を示していた。

22日、
首都ダマスカス近郊や南部ダルアなど複数の都市でそれぞれ数千人規模のデモがあり、治安機関が実弾を発砲するなどした。
少なくとも全土で30人超(報道に若干の差がある)が死亡したと伝えられている。

民主化勢力は「バース党を支配政党とする憲法の規定の撤廃などを求める」共同声明を出している。

この日のデモで多数の死者を出したことによって、市民の反発が増幅し、アサド政権がさらなる改革を打ち出さない限り、事態の沈静化は難しい状況になった。

                   11.04.23 北海道新聞
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by m-morio | 2011-04-23 13:01 | 市民カレッジ | Comments(0)
この一月余り、東日本大震災の陰に隠れてしまっているが、アラブ世界で、今、起こっている政治の動きは、3.11大震災とともに、21世紀の世界史の記録に残る出来事である。
関心を切らせることなくその動向を見つめていくことも大切なことだと考えている。

市民カレッジでは、来月臨時講座が開かれる。
講師と主催者側が日程をやりくりして実現することになった。
題材は、世界が注目している中東・アフリカにおける内戦等の諸問題である。
手嶋先生は、今、シリア方面を旅しているはずである。10日に日本を離れたのでそろそろ帰国の時期なのかも?
次回の講座では、現地で見た、聞いた、感じた生の声を聞くことができそうで楽しみである。
                      (11.03.27日経より)
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 今年1月に、チュニジアのベンアリ政権が民衆の抗議デモで倒されたのを契機に、2月には、エジプトのムバラク前大統領が、民衆の大規模なデモで退陣に追い込まれた。
その後、反政府デモのうねりは、中東・北アフリカのアラブ諸国に広がった。
そして、ついには強固な独裁体制を維持してきた「シリア」にも飛び火した。
一方、「リビア」では、カダフィ政権と反政府勢力の攻防が、2ヶ月以上続いている。

手嶋先生の講義を聴講するに先立って、「シリア」と「リビア」の現状について予習をしておこう。

▼シリア
□国の概要:
面積・・・日本の約半分、人口・・・2109万人(2009年)、首都・・・ダマスカス、90%がアラブ人、また、90%がイスラム教徒、公用語はアラビア語、1946年にフランスから独立。
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 シリアは、イラク、レバノン、ヨルダン、イスラエルなどと国境を接していて「アラフの大国」を自認している。
1963年、バース党がクーデターで政権を握り、事実上の一党支配を続けている。
30年間政権を把握していた(ハーフェズ・)アサド前大統領が、2000年に死去後、息子の(バッシャール・)アサド大統領が政権を引き継いだ。結局、親子で40年あまりの間、権力を独占してきた。

この間、イスラエルとは3回にわたって戦争を繰り返し、対米関係では、シリアによるヒズボラやパレスチナ過激派支援などを理由に、米はシリアをテロ支援国家のリストに載せている。
対レバノンでは、シリアは、歴史的経緯からレバノンを同胞国とみなし、1990年のレバノン内戦終結後も軍部隊を駐留させ、実質的にレバノンを支配してきた。
その後、脱シリア支配の声が高まり、米仏を中心とする国際的な圧力もあって、シリアは2005年4月に軍をレバノンから撤退させた。現在、関係は正常化している。

□反政府運動
 アサド政権は、反政府勢力を徹底的に弾圧してきたため、これまではこの種のデモが起きることは稀であった。
しかし、チュニジアやエジプトに触発された若者たちが、インターネットなどを使って、政権に抗議するデモを呼びかけた。
当初は、
・非常事態令の解除
・民主化の要求
・当局に拘束された市民の解放
・「言論の自由」の保障
などを要求し、「反体制」「政権打倒」などではないことを強調していたが、治安機関による弾圧で死者が増える中で、市民の怒りが増幅していった。

 3月中旬以降、ダマスカスおよび南部の都市ダラアを中心にデモが拡大した。
イスラム教の集団礼拝が行われる毎週金曜日に反政府デモが行われ、治安機関が鎮圧し、犠牲者の葬儀が、新たなデモに発展するというパターンが繰り返されてきた。
デモは、その他の地域でも継続して起きている。

シリア政府は、外国メディアの取材を厳しく規制していて、詳しいことが伝わらない状況にあるが、(4月)17日から18日にかけて治安部隊による発砲で、デモに参加した市民がおよそ20人死亡したと伝えられた。
一連の反政府デモで、これまでに200人以上が死亡し、多数のけが人と逮捕者が出ているほか、治安当局による拷問も行われていると伝えられている。

□政権側の対応
 アサド大統領は、治安機関を総動員して、デモを徹底的に抑え込む一方で、融和策や懐柔策も打ち出している。
政治改革を実行するとして、新しい内閣を発足させ、「非常事態令」(注)を解除することを表明していたところ、(4月)21日、非常事態令を撤廃する大統領令を出した。  48年ぶりの撤廃である。
注)バース党が政権を握った1963年に発令され、治安や秩序の維持を理由に、治安機関に強い権限を与え、集会や政治活動の自由を厳しく制限する法令。
例えば、許可無く5人以上が集まることは許されず、逮捕状なしでも身柄を拘束される。今回、デモの参加者は、48年間出されたままの非常事態令の解除を求めていた。
エジプトの前ムバラク大統領も、就任以来、非常事態令を出し続けていた。
独裁政権を維持するための道具とされている。


□デモは収まるのか
 非常事態令を解除すればデモは収まるのか。
そう簡単には収まりそうもない。
大統領は非常事態令の撤廃と同時に、許可のないデモを禁止するという大統領令も発布した。
非常事態令の撤廃で実際に情勢が沈静化するかどうかについては疑問の声が出ている。

デモの参加者たちは、表面的な解除にすぎず、実質的には何も変わらないだろうとみており、デモを継続する見通しである。

今後も目を離せない。
(続く)
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by m-morio | 2011-04-22 11:35 | 市民カレッジ | Comments(0)