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はじめのいっぽ

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日々雑感を記録します

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2012年も、はや2月。
暦の上では立春も過ぎた。
昨年1年間を振り返ってみよう・・・との思いも、朝鮮半島やイラン問題に目を奪われて一月以上も経ってしまった。
この間、シリア問題も目が離せないのだが、事態が動きそうなので、もう少し様子をみる。内戦状態になるのかも・・・

遅まきながら昨年を振り返る。
国内外とも大変な年だった。

▼国内
東日本大震災、原発事故、オリンパスや大王製紙の不祥事などなど・・・・
震災後の復旧・復興は遅々として進まない。その要因の一つは原発事故による放射能汚染。
“がんばれ東北”と異口同音に叫ぶが、瓦礫の受け入れは嫌だ、花火は放射能を撒き散らすからダメだ・・・など、総論賛成・各論反対を絵に書いたような状況。

間もなく、3.11から1年になろうとしている。
厳寒の時である。住民の皆さんの健康が気がかりだ。
ところで、義援金は被災者の手元に届いたのだろうか。。。。。。

福島第1原発は、原因究明には時間を要する状況で、他の原発の再稼動も住民感情を考えるとすんなりとはいかないだろうから、今春には全原発の停止という事態になる可能性が高い。
エネルギー政策の見直しをしているようだが、どんな方向付けをするのだろうか。

東日本大震災では、工業用部品の供給が寸断され、自動車・電子産業をはじめ世界の工業生産に大きな影響を与え、改めて日本企業の底力を認識させられた。
更に追い討ちをかけたのがタイの洪水。
ここでも、自動車産業・電子産業は多大な被害を被ってしまった。
パナソニック、シャープ、ソニーなどの家電メーカーは膨大な赤字決算が予想され総崩れ。

1年間は、景気を押し下げる要因ばかりだった。

▼世界
世界的な不況から少しは回復しようと、力強い成長が期待されているのだが、近年の牽引役の中国にも成長にかげりが見え始めている。
一方、ギリシャに端を発した欧州危機も、EUが必死になるも、ギリシャそのものがなんとも頼りない。
政府の度重なる緊縮政策に国民が猛反発し、こんな政策を進めるぐらいなら、デフォルトのほうがましだ・・・と口にする国民すらいる。13兆円もの支援は受けられるのだろうか。
デフォルト回避は霧の中だ。
その火はフランス、イタリアなど域内諸国に飛び火すらしている。
各国の景気対策の効果も今ひとつパッとしない。

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という新興国もひところの勢いが衰える気配。
それに変わって次の成長市場として名前が上がり始めたのが、ベトナム、インドネシア、ドルコ、メキシコだ。
しかし、この4カ国の総人口はおよそ5億人程度に過ぎない、かつそれぞれの国が、政治・経済の安定が望まれる状況なので、即効は期待薄なのか。

景気は下降気配だ。

どうしても避けて通れないのが・・・
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▼アラブの春
アラブ諸国で独裁体制崩壊の連鎖が始まってから、およそ1年。
チュニジアやエジプトでは選挙で新しい議会が生まれ、内戦を経たリビアや武力衝突が続いたイエメンも体制移行のプロセスに入った。
すでに独裁が倒れた国でも、民主化と社会の安定には課題が山積している。
                                                                   
・チュニジア
ベンアリは平和的な体制変革で亡命の道選んだ。
ジャスミン革命とうたわれ、アラブの春の成果と称賛を受けただけに、10月に議会選挙をきちんと行い、イスラム政党アンナハダが多数を占めたとはいえ、12月には新政府を樹立し、暫定大統領に人権活動家のマルズーキを選んだ。新体制への道を進んでいる。
 
・エジプト
ムバラクは縄目の恥を受けて不本意ながら裁判にかけられた。      
ムバラク前政権はムスリム同胞団を弾圧の対象としてきたが、昨年11月下旬から今年1月上旬にかけて実施された人民議会(国会)選挙でイスラム組織ムスリム同胞団系の「自由公正党」が圧勝。
しかし、大統領候補を立てない方針とのこと。
ムバラク政権崩壊後、国の実権を握る軍も権力維持の動きをみせ、民政移管がスムーズにいくのか不透明。

・リビア
リビアの特異な独裁者カダフィは「大衆国」なる幻想と虚偽に浸ったまま市民に殺害されるという不面目な最期を遂げた。
カダフィ体制後のリビアは一枚岩とは言い難い。
各地で民兵勢力が台頭し、民兵同士の戦闘も散発し、国家再建の不安定要素となっている。
民兵の武装解除が大きな課題だ。

・シリア
当面の最大の焦点はシリアの行方だ。
すでに5千人以上の死者が出ており、アラブ連盟はアサド大統領の退陣を迫るが、政権側は拒否している。
「春」にはほど遠い。

国連安保理で、アサド政権によるデモへの武力弾圧を非難し、市民への攻撃や人権侵害を直ちに停止することなどを求める決議案について採決が行われたが、常任理事国であるロシアと中国が拒否権を行使し、否決された。 国連が組織的に動けなければ、「内戦」の状態に移行することが懸念される。

今年も民衆運動のうねりが中東・北アフリカに影響を与えそうだ。
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by m-morio | 2012-02-16 10:47 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼緊迫するイラン 1

f0020352_1191376.jpg▼ホルムズ海峡
 イランがホルムズ海峡を封鎖するぞと警告しているので、その海峡について整理しておく。
ペルシャ湾の出口に位置し、最も狭い部分でおよそ30キロあまり。
ただし、タンカーが航行できる幅はわずか6キロしかないとも言われている。
イランはもちろん、サウジアラビア、クエート、イラク、カタールなどから原油や液化天然ガスを輸送するタンカーが必ず通航する。世界で取引される原油のおよそ20%(40%との報道もあるのだが・・・)、日本のタンカーの80%以上が通るので、封鎖されると、エネルギー価格が跳ね上がり、日本を含む世界経済に重大な影響が及ぶ可能性がある。

さて、イランは本気でホムルズ海峡を封鎖するだろうか。

メディアの解説などでは「制裁が発動されたとしても、直ちに封鎖する可能性は低い」ともいう。
完全封鎖がムリでも、自国の船を沈めたり、機雷を敷設したりして船舶の航行を妨害することは可能のようだ。
実際、イランは、イラン・イラク戦争(1980~88)で、海峡に機雷を敷設し、タンカー攻撃もし、世界経済が大混乱に陥った。
もし、封鎖すれば、イラン自身も、主要な収入源である原油を輸出できなくなって、自らの首を絞めることになるうえ、米国との戦争に発展する可能性が高まる。

2/3付日経によると、
イラン産の原油輸出に異変が起きているという。
生産量はほぼ一定とみられるのに輸出量がじりじりと低下している。
原油はどこにいったのか。
行き先として有力視されているのがタンカーによる洋上備蓄。
イラン国営タンカー会社は大型タンカーを30隻弱と産油国一の隻数を有する。
洋上備蓄で時間を稼ぎながら販売先を探すのではないかと見られている。
日本も、米国からイランに対する制裁への協力を求められている。
しかし、日本は原油輸入全体の約10%をイランに頼っている。
米国とは、輸入削減措置など妥協を図る方向で折衝を続けているが、日本側の削減量については政府内で調整がついていない。
経済界からは、政府の方針が決まらなければ、代替方針が立てられないとの不満も出ている。
対応が遅れるほど、調達先の確保が難しくなりそうだ。
普天間基地問題に例をあげるまでもなく、日本という国は何かにつけ決断が遅い。 
米国は、また、しびれを切らして、"こうしなさい"とか"こうします"などと言い出しかねない。

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by m-morio | 2012-02-12 11:14 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼緊迫するイラン 2


 12.2.8付道新に次のような記事(要点のみ)が載った。
イランにある同国第2のウラン濃縮施設に、濃縮ウランを製造する複数の遠心分離機を設置し、順調に稼動させているもよう。この施設は今年1月、同施設を稼動させたと表明し、濃縮度約20%のウランの製造を始めたことが判明していた。
20%の濃縮に成功すれば核兵器級の90%の濃縮は技術的に容易とされる。イランは別の核施設でも濃縮度約20%のウラン製造を大規模に進めている。イランに対しては、IAEA・国債原子力機関は今月後半に、調査団を再派遣し、調査結果を報告書にまとめる見通しである。
さらに、別項で
米大統領はさらに追加の制裁を命じる大統領令に署名した。これに対し、イランは「新しいものは何もなく、神経戦にすぎない」と批判。同国報道官は「われわれは30年以上もそのような制裁に直面している」と指摘した。


1979年の「イラン・イスラム革命」から続く、イランとイスラエル、アメリカとの間には激しい敵対関係と相互不信がある。
イスラエル自身が、多数の核兵器を保有していることは、公然の秘密だが、そのことは棚に上げ、敵対する国の核開発を実力で阻止する政策をとってきた。
イスラエルの指導部は、攻撃のプラス面、マイナス面を精査したうえで、攻撃に踏み切るかどうか、判断を下すものと見られる。

一方のイランは、強硬な姿勢を変えていない。
最高指導者ハメネイ師は、3日、国民向けの演説で、「制裁によって核開発が妨げられることはない」と、核開発を続ける意思を強調したうえで、「われわれは、脅威に対しては、脅威をもって、報復する手段がある」と述べて、イスラエルから攻撃された場合、報復攻撃を行う姿勢を示した。
ここに来て、関係国の政治家の発言や報道が、切迫感を帯びてきている。

このままでは、イスラエルとイランの軍事衝突が起きる危険性が高いと考えもするが、イランに対する軍事攻撃は、極めて大きなリスクを伴う。
まず、国内にいくつもある核施設を、すべて破壊するのは不可能。
イランの核開発計画を、せいぜい数年遅らせる効果しかないように思う。
オバマ大統領は、イスラエルの軍事攻撃を抑えることができるのか。
今秋の大統領選挙を目前にして、選挙で大きな影響力を持つ在米のユダヤ人団体からの圧力も予想される。
現在行っている、イランの原油輸出を対象にした厳しい経済制裁で、イランの核兵器開発を止められない場合には、イスラエルを説得できなくなるだろうという見方さえある。

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by m-morio | 2012-02-11 16:39 | 市民カレッジ | Comments(0)
▼緊迫するイラン 3

「イスラエルが今年4月から6月の間にイランの核関連施設を攻撃する可能性が非常に高い」
と米国の国防長官が分析している・・・・・・

とワシントン・ポスト(電子版)が伝えた
・・・・・との記事が12.2.3付け日経に載った。

全く信じられないことではないようにも思うが、反面そこまでやるだろうかとの疑問も沸く。
イスラエルの対イラン軍事攻撃の可能性は、「可能性」という意味ではあり得るのかもしれないが、決して大きくはないのではなかろうか。
攻撃には少なからずリスクを伴うのだから。

イスラエルには、軍事攻撃の実績がある。
1981年にイラクの原子炉を空爆し、フセイン政権が進めていた核開発を阻止した。
2007年にはシリアを爆撃し、核関連と見なした施設を破壊している。
だからといって、三度目の爆破攻撃の可能性が高いとはなかなか言い切れないように思うのだが。。。

この辺のことを少し整理してみたい。

まず、イランの略史などについてはこちらをを参照願いたい。

その一部を箇条書きにしておくと
・周辺国との立地関係は右図のとおり(あまり美しくないですが)。f0020352_9494391.jpg
・面積は日本の4.4倍。
・人口は、73974千人(2010年)
・ペルシャ帝国のアケメネス朝(紀元前550~330)にその源泉がある。世界史上初めてのオリエント全域を支配する大帝国を築いた。
代表的遺跡が、ユネスコの世界遺産にも登録されている大宮殿跡の「ペルセポリス」。
このペルセポリスを焼き打ちし、アケメネス朝を滅ぼしたのが、マケドニアのアレキサンダー大王。
・古代ペルシャ帝国の末裔としての誇り高い
・宗教・・・イスラム教(シーア派)が多数派
・民族・・・ペルシャ人
・アラブを蔑視
・反米、・反イスラエル・・・・西洋的価値観を否定
ただし、イランには約2万人のユダヤ人が居住
・西洋音楽、飲酒の禁止(ただし、原則として)
・ノーネクタイ・・・アフマディネジャド大統領のネクタイ姿にはあまりお目にかかったことは無い
・TVは国営



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by m-morio | 2012-02-09 10:13 | 市民カレッジ | Comments(0)